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1　高齢者虐待防止に関する基本的考え方　
　虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待防止のために必要な措置を講じなければならない。
　本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとする。

2　虐待の定義
①身体的虐待
　　暴力的行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある行為を加えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。
②介護　世話の放棄　放任（ネグレスト）
　　　意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
③心理的虐待
脅しや屈辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情緒的な苦痛を与えること。
④性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
⑤経済的虐待
　利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。　

3　高齢者虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
　　　当事業者では、虐待及び虐待と疑われる事案（以下「虐待等」という。）の発生
　　　の防止等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止検討委員会」を設置するとと
　　　もに、虐待防止に関する措置を適切に実地するための担当者を定めることと
　　　する。
①設置の目的
　虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実地する。

②高齢者虐待防止委員会の構成委員
　　・委員長　　（北田）が務める。
　　・委員会の委員は、（福田　一色）とする。
③高齢者虐待防止検討委員会の開催
　　・委員会は、委員長の招集により年１回以上開催する。
　　・虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催する。
④高齢者防止検討委員会の審議事項
1虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること
2虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること
3職員の人権意識を高めるための研修計画策定に関すること
4虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること
5虐待が発生した場合の対応に関すること
6虐待の原因分析と再発防止策に関すること

5　高齢者虐待防止の担当者の選任
高齢者虐待防止の担当者は、北田とする。

4　高齢者虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
　職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識普及・啓発するとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実地する。
①定期的な研修の実施（年１回以上）
②新任職員への研修の実施
③その他必要な教育・研修の実施
④実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管

5　虐待が発生した場合の対応方法に関する基本方針　
①虐待等が発生した場合は、速やかに市町に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処する。
②緊急性の高い事案の場合は、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6　虐待等が発生した場合の相続・報告体制
①利用者、利用者家族、職員等から虐待通報を受けた場合は、本指針に従って対応する。　３（５）で定められた高齢者虐防止担当者とする。なお、虐待者が担当者の場合は、他の上席者等に相談する。
②利用者の居宅において虐待等が発生した場合は、関係機関に報告し、速やかな解決につなげるように努める。
③事業所内で虐待等が発生した場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
④事業者内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であること認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるよう促す。
⑤事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委員会を開催し、事実確認を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。

和泉市役所高齢介護課　　　　　　　　０７２５－４１ー１５５１
和泉市社会福祉協議会　　　　　　　　０７２５－４３―７５１３
貴生会地域包括支援センター　　　　０７２５－５８―７００２

7　成年後見制度の利用支援
　利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、社会福祉協議会、身元引き受け人等と連帯のうえ、成年後見制度の利用を支援する。

8　虐待等に係る苦情解決方法
①虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は受付内容を管理者に報告する。
②苦情相談窓口で受け付けた内容においては、個人情報の取り扱いに留意し、相談者に不利益が起きないよう細心の注意を払って対処する。
③対応の結果は、相談者にも報告する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
9　利用者等に対する指針の閲覧
　　職員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対しても、本指針をいつでも閲覧できるよう、事務室に備え付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

10　その他虐待防止の推進のために必要な事項
　　権利擁護及び高齢者虐待予防等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努める。

附則
この指針は、令和６年３月１日より施行する。